料金案内

下記の費用については、相談料を除いて目安の金額であり、事件の難易度により増減することがありますので、ご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に提示いたします。

相談料

相談の対価としてお支払いただく費用のことです。

報酬金

案件の終了後、その成果に応じてお支払いただく費用です。報酬金の金額は当職と契約を結ぶ際に取り決めます。
※着手金のみの場合もございます。

実費

行政書士以外に支払う事件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。

着手金

正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。経済的利益の額を元に計算します。委任契約書を作成する際にお支払いただきます。事件の成果に関わらず返金はいたしません。

日当

公証人役場での証人などで事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、行政書士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

手数料

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

顧問料

以下よりご確認ください。